全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)は15日までに、全国の主な地方議会の政務活動費(政活費)について、使途の透明性を評価した2019年度の「情報公開度ランキング」を発表し、本県議会は都道府県の中で2年連続ワースト4位となる44位だった。宇都宮市議会は58の中核市の中で46位。ともに領収書などのインターネット公開がなく、全国の潮流に後れを取っている。

 同連絡会議は都道府県と20の政令市、中核市の計125議会を対象に、5月1日現在の状況を調べた。領収書、会計帳簿、活動報告書、視察報告書、運用マニュアルについて、情報公開の度合いや作成の義務付けがあるかなどを独自に採点した。ランク付けは今年で3回目。

 本県議会は100点満点中17点、宇都宮市議会は37点と、いずれも18年度の前回調査と同じ点数だった。同市議会の前回順位は54の中核市の中で40位。

 県議会は領収書のネット公開がないことに加え、会計帳簿、活動報告書、視察報告書の作成・提出の義務付けがない。同市議会は会計帳簿と視察報告書の作成・提出が義務付けられているため、県議会より点数は高かった。

 領収書をネット公開する議会は前回調査より13増えて62議会となり、全体の約50%になった。同連絡会議に参加する本県組織「市民オンブズパーソン栃木」の高橋信正(たかはしのぶまさ)代表は「市民が膨大な資料をコピーし入手するのは実質的に不可能。誰もが容易にチェックできるネット公開は欠かせない」と強調し「両議会とも非常に恥ずかしい結果」と改善を促す。

 県議会の早川尚秀(はやかわなおひで)議長は「県議会で導入している、第三者機関によるチェック制度も評価してほしかった。全額精算払い方式を全会派で実施できるのが理想で、今後議論を深めたい」、宇都宮市議会の小林紀夫(こばやしのりお)議長は「ホームページでの領収書の公開について議員から課題提起されており、早急に検討していく」と話した。