台風19号の本県直撃から12日で2カ月が経過した。被災者生活再建支援法に基づき、住宅が大きく被災した世帯を支援する国の「被災者生活再建支援制度」の申請件数は11日現在、県内8市町で計157件に上ることが県のまとめで分かった。制度の対象は約300件で、進捗(しんちょく)は5割程度とみられる。市町によっては独自の見舞金制度を創設する動きもある一方、支援対象の拡大を望む声も上がっている。

 同制度は、住宅が全壊・大規模半壊か半壊し建て替える場合などが対象。最大で300万円を補助する。台風19号では、「全壊10世帯以上の被害が発生」などの適用要件を満たした8市町が対象となった。

 県によると、11日現在の申請件数は那須烏山市が77件で最も多い。次いで、栃木市が24件、足利市が23件、佐野市と茂木町が各12件、鹿沼市と小山市が各4件、宇都宮市が1件だった。

 さらに8市町の中には、独自の見舞金制度などを創設もしくは検討する動きもある。那須烏山市は国の支援制度の対象とならない床上浸水の被害に遭った世帯に最大5万円を支給。鹿沼市は全壊・大規模半壊の世帯にも30万円を上乗せ支給することで、支援を強化するという。

 同制度が適用されない自治体に対しては、県版の支援制度でカバーする。国の制度対象外で同程度の被害に遭った世帯を対象とし、同じ内容で補助する。15年の関東・東北豪雨で2件、16年の高根沢町の落雷で1件に適用したという。

 一方、半壊や一部損壊などは含まれないため、県議会の一部からは支援対象の拡大を求める声もある。県危機管理課は「日常生活に支障がある被害の場合は、災害救助法の応急修理などで対応する」としている。