東京建物が準備組合に提示した再開発後のイメージ図(東京建物提供)

 【小山】JR小山駅西口広場に面する城山町3丁目で再開発を進める地権者の準備組合は9日、事業協力者に不動産大手の東京建物(東京都中央区)を選定し、同社と協定書を締結した。市は市中心部に定住人口を増やす「城山町3丁目第2地区市街地再開発事業」として位置づけており、駅前の一等地が近い将来大きく変わる可能性が強まった。

 市によると、対象地区の面積は1・2ヘクタール。地権者34人のうち27人が6月に発足した再開発準備組合に加盟している。組合によると、現時点で再開発後の建物を商業施設にするかマンションにするかは未定。東京建物は複合型施設の開発を都内で数多く手掛けている。

 現在は飲食店などが建ち並び、細分化された低層階の建物が多い。市は駅前の顔となる複合拠点エリアとして高度利用を進めて都市機能を更新し、まちなか居住の推進とにぎわいの創出を図ろうと地権者らに働きかけている。