新たな在留資格「特定技能」を取得した、壮関のベトナム人社員たち。休憩中の会話も弾む=5日午後、矢板市

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の成立から8日で1年を迎える。今年4月の施行から、9月末までに県内では7人が新たな在留資格「特定技能」で働き始め、全員が矢板市こぶし台の農水産物加工業「壮関」(板山健一(いたやまけんいち)社長)で勤務している。同社はさらなる受け入れも視野に入れる。一方で、特定技能の在留者は全国で219人(9月末時点)と、低調な滑り出しとなった。

 7人は、いずれも20代のベトナム人女性。14ある受け入れ業種のうち「飲食料品製造業」に従事する。6月まで3年間、技能実習生として同社で働いていた。

 法改正によって、約3年の技能実習を経験すれば、無試験で最長5年在留できる「特定技能1号」への移行が可能になった。同社が対象となる実習生10人に打診したところ、7人が継続して働くことを希望した。