来場者にヘルプマークの意味などを説明する職員(右)

 【宇都宮】障害のある人たちが外出時や災害時、配慮が必要であるとを知らせる「ヘルプマーク」や「ヘルプカード」の認知度を高めようと、市が初めて周知ポスターとチラシを作製した。市内の中高生が政策提言する「宇都宮ジュニア未来議会」の提案で実現。6日には市役所1階にある障害者福祉施設などの製品販売所「わく・わくショップU」特別販売会で市民にチラシを配布し、理解を呼び掛けた。

 ヘルプマークは障害があることや妊婦であることを示し、周囲の支援を受けやすくする。マークを身に着ける人はヘルプカードを携帯し、障害の特性や緊急連絡先などを知らせる。

 市は2015年にカードを導入。啓発したものの認知度は伸び悩み、昨年8月の未来議会でも存在を知らない生徒が多かった。そこで生徒たちはカードやマークの認知度を高めるため、ポスターや会員制交流サイト(SNS)で情報発信する提案をした。

 これを受け、市は今年、SNSでマークやカードを紹介。11月には配布場所などを記載したポスターを作製し、市内の小中学校や公共施設に掲示した。

 6日の特別販売会では啓発ブースを設け、市障がい福祉課の職員がマークの意味やカードの使い方を説明した。チラシのほか、希望者にはマークやカードも配布し、利用を促した。

 提案者の一人、豊郷中3年本間桜楽(ほんまさら)さん(15)は「未来議会から1年が経つが、マークやカードは浸透していないと感じる。啓発に力を入れることで、支援を必要としている人が生活しやすい社会になってほしい」と話した。

 同課は3日からの「障害者週間」に合わせ、8日、JR宇都宮駅など市内4カ所でもチラシを配る。