【栃木】定例市議会一般質問初日の3日、6人が質問した。台風19号関連の質問が集中することから、各会派で意見を集約し、代表者が質問する形式とした。大川秀子(おおかわひでこ)市長ら市執行部は(1)ハザードマップを改訂する(2)避難所増設を検討(3)街中の災害ごみを年内に撤去する-などと答弁した。質問者は福田裕司(ふくだゆうじ)(創志会)、大谷好一(おおやこういち)(誠心)、氏家晃(うじいえあきら)(栃木未来)、小久保(こくぼ)かおる(公明党議員会)、福富善明(ふくとみよしあき)(明政)、森戸雅孝(もりとまさたか)(栃木政策研究会)の各氏。

 ■ハザードマップ

 市が3月に作成したハザードマップは、永野川や巴波川など国や県が管理する6河川の浸水想定区域図を基に作成した。台風19号では、この対象外である赤津川などの中小河川で決壊などが起こり、浸水想定区域外で浸水被害が発生した。

 県は来年度内に、中小河川を対象とした簡易的な浸水想定区域図を作成する。福田栄治(ふくだえいじ)危機管理監は「県の見直しがされたら、早急に新たなハザードマップの改訂作業を進め、各世帯に配布する」との方針を示した。福田氏が質問した。

 ■指定避難所

 夜間や道路が冠水している場合、避難所への避難で被災する恐れがある。住民の自宅近くにある各自治会の公民館や民間施設は短時間の移動で避難ができる。

 このため市は、各公民館を一時避難場所として活用する考え。また民間施設との災害時施設利用の協定締結も進めている。福田危機管理監は「地域の中で避難できる施設の増設を検討する」と答弁した。大谷、小久保両氏が質問した。

 ■災害ごみ

 市内では災害ごみが「勝手仮置き場」として道路脇などに一時的に置かれる状況が目立った。市は街なかのごみの年内解消、また市が設置した仮置き場のごみも早期の撤去を目指す。

 さらに市は本年度、大規模災害時の災害ごみの処理方針などを定める災害廃棄物処理計画を作成中。橘唯弘(たちばなただひろ)生活環境部長は「今回の災害で得られた教訓や自治会の意見を反映させる」と述べた。氏家、森戸両氏が質問した。

 ■自主防災組織

 現在市内に63ある自主防災組織の中には、地元の公民館を避難場所として高齢者らに声掛けを行った組織もあったという。大川市長は「地域の防災力を高めていくため、市内全域に自主防災組織ができるようお願いしていく」と述べた。福富、森戸両氏が質問した。