県総合政策部は2日までに、県内25市町の2018年度普通会計決算(一般会計と、公営事業会計を除く特別会計の合算)を発表した。財政の弾力性や余裕度を示す経常収支比率は平均90・6%と前年度から1・6ポイント上昇し、財政の硬直化が進んだ。児童、高齢者、障害者、生活困窮者の支援などに要する扶助費の増加が影響した。統計が残る1975年以降、90%を超えたのは初めて。
市町別に見ると、経常収支比率が前年度を上回ったのは、上三川、市貝、さくらなど15市町。町内企業の法人関係税が大幅に減収となった上三川町は22・3ポイント増えた。小山、矢板、宇都宮など8市町は前年度を下回った。全国市区町村平均は93・0%で、本県を2・4ポイント上回った。
県内市町の2018年度経常収支比率
市町名 比率(%) 前年度比
芳賀 81.1 0.2
塩谷 83.7 -0.2
高根沢 84.3 0.4
小山 86.1 -1.8
下野 87.0 -0.1
那珂川 87.0 0.7
佐野 87.1 0.8
上三川 87.2 22.3
益子 87.9 1.2
壬生 88.2 -0.3
真岡 89.2 0.1
野木 90.8 2.0
市貝 91.4 5.1
宇都宮 92.0 -0.7
足利 92.1 -0.7
鹿沼 92.2 -0.4
矢板 92.3 -1.2
那須烏山 93.0 1.3
那須 93.5 0.7
さくら 94.7 4.4
茂木 94.9 0.3
大田原 95.5 0.0
栃木 96.0 0.0
那須塩原 97.5 3.8
日光 99.8 2.4
平均 90.6 1.6
※上から経常収支比率の低い順