経常収支比率の推移

 県総合政策部は2日までに、県内25市町の2018年度普通会計決算(一般会計と、公営事業会計を除く特別会計の合算)を発表した。財政の弾力性や余裕度を示す経常収支比率は平均90・6%と前年度から1・6ポイント上昇し、財政の硬直化が進んだ。児童、高齢者、障害者、生活困窮者の支援などに要する扶助費の増加が影響した。統計が残る1975年以降、90%を超えたのは初めて。

 市町別に見ると、経常収支比率が前年度を上回ったのは、上三川、市貝、さくらなど15市町。町内企業の法人関係税が大幅に減収となった上三川町は22・3ポイント増えた。小山、矢板、宇都宮など8市町は前年度を下回った。全国市区町村平均は93・0%で、本県を2・4ポイント上回った。

県内市町の2018年度経常収支比率
市町名  比率(%) 前年度比
芳賀   81.1   0.2 
塩谷   83.7  -0.2 
高根沢  84.3   0.4 
小山   86.1  -1.8 
下野   87.0  -0.1 
那珂川  87.0   0.7 
佐野   87.1   0.8 
上三川  87.2  22.3 
益子   87.9   1.2 
壬生   88.2  -0.3 
真岡   89.2   0.1 
野木   90.8   2.0 
市貝   91.4   5.1 
宇都宮  92.0  -0.7 
足利   92.1  -0.7 
鹿沼   92.2  -0.4 
矢板   92.3  -1.2 
那須烏山 93.0   1.3 
那須   93.5   0.7 
さくら  94.7   4.4 
茂木   94.9   0.3 
大田原  95.5   0.0 
栃木   96.0   0.0 
那須塩原 97.5   3.8 
日光   99.8   2.4 
平均   90.6   1.6 
※上から経常収支比率の低い順