経常収支比率の推移
県総合政策部は２日までに、県内25市町の２０１８年度普通会計決算（一般会計と、公営事業会計を除く特別会計の合算）を発表した。財政の弾力性や余裕度を示す経常収支比率は平均90・６％と前年度から１・６ポイント上昇し、財政の硬直化が進んだ。児童、高齢者、障害者、生活困窮者の支援などに要する扶助費の増加が影響した。統計が残る１９７５年以降、90％を超えたのは初めて。
市町別に見ると、経常収支比率が前年度を上回ったのは、上三川、市貝、さくらなど15市町。町内企業の法人関係税が大幅に減収となった上三川町は22・３ポイント増えた。小山、矢板、宇都宮など８市町は前年度を下回った。全国市区町村平均は93・０％で、本県を２・４ポイント上回った。
県内市町の２０１８年度経常収支比率
市町名 比率（％） 前年度比
芳賀 ８１．１ ０．２
塩谷 ８３．７ －０．２
高根沢 ８４．３ ０．４
小山 ８６．１ －１．８
下野 ８７．０ －０．１
那珂川 ８７．０ ０．７
佐野 ８７．１ ０．８
上三川 ８７．２ ２２．３
益子 ８７．９ １．２
壬生 ８８．２ －０．３
真岡 ８９．２ ０．１
野木 ９０．８ ２．０
市貝 ９１．４ ５．１
宇都宮 ９２．０ －０．７
足利 ９２．１ －０．７
鹿沼 ９２．２ －０．４
矢板 ９２．３ －１．２
那須烏山 ９３．０ １．３
那須 ９３．５ ０．７
さくら ９４．７ ４．４
茂木 ９４．９ ０．３
大田原 ９５．５ ０．０
栃木 ９６．０ ０．０
那須塩原 ９７．５ ３．８
日光 ９９．８ ２．４
平均 ９０．６ １．６
※上から経常収支比率の低い順
