栃木労働局は29日、来春卒業する県内高校生の10月末時点の就職内定状況を発表した。内定率は84・2%で前年同期を0・1ポイント上回った。人手不足が深刻化する中、10月末時点の内定率は4年連続で8割を超えており高水準にある。求人は卸売業や建設業を中心に増加している。

 高校生の新卒採用活動は9月16日からで、10月末までの状況をまとめた。浅野浩美(あさのひろみ)局長は「大卒の人材が確保できない中で、高卒者のニーズは高まっている」と説明した。

 求人数は2・0%増の8392人と、2008年のリーマン・ショック以降で最も多く、求職者数は0・7%減の3845人だった。求人倍率は0・05ポイント増の2・18倍と、比較が可能な1998年以降で最高となった。

 リーマン・ショック後の求人・求職状況を見ると求職者数が横ばい傾向の中で、求人数は伸び続けており、その開きが大きくなっている。10月末時点の内定率もリーマン・ショック後は一時、6割台に落ち込んだが、2016年には8割台にまで回復した。