県内政党や政治団体が2018年に集めた繰越金を除く政治資金(収入)は前年比4・3%増の18億4305万円だったことが29日、県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書で明らかになった。増加は2年ぶりで、19年の統一地方選や参院選に向け、政治資金パーティーが増えたことが影響したとみられる。

 収入の内訳は、寄付が3・5%減となったものの、最多の7億5812万円となった。次に多いのが政治資金パーティーの収入を含む事業収入で、前年の2倍以上となる106・6%増の4億5433万円だった。

 政治資金パーティーの開催は過去10年間で最も多く、5件増の14件だった。合計の収入額は3億5853万円で、6件の収入は1千万円を超えた。最多は自民党県連が統一地方選と参院選への協力を呼び掛けた「とちぎ自民党政経フォーラム」で、1億8546万円を集めた。

 立憲民主党が18年5月、県内に支部を設立したことから、同年分の報告書を県選管に提出した政党は7党。政党別の収入は、自民が7億1746万円(前年比0・4%減)で最多。共産1億5615万円(11・2%減)、立民5372万円、国民民主(民進)3460万円(69・0%減)、公明2765万円(32・4%減)となった。希望の党は同年5月に解散した。

 一方、支出総額は2・5%減の16億3602万円で、2年連続で減った。18年中に大型選挙がなく、公認推薦料や陣中見舞いといった選挙関係費が前年より82・5%減少したことが要因とみられる。

 政治団体数は29団体増の1038団体。政治資金収支報告書の提出率は100%だった。県選管は報告書をホームページで公開している。