県は28日までに、定型的な事務作業を自動化する仕組み「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」の実証実験の効果検証結果をまとめた。対象の5業務のうち、生活保護費支給業務では年間作業時間を310時間削減できる効果を確認した。県は2020年1月から、同業務などでRPAの運用を始めるという。

 RPA導入は「県庁働き方改革プロジェクト」の一環。県は職員の業務プロセス効率化に向け、ICTの活用を進めている。実証実験は今年8~10月、作業件数が多く時間がかかる業務のうち、5業務に絞って実施した。