改修後の小山水処理センターの事業範囲

 【小山】施設が老朽化している塩沢の下水道汚泥処理施設「小山水処理センター」の改修について、市は民間資金活用による社会資本整備(PFI)事業方式を導入し、処理過程で発生するバイオマスガス発電施設などを増設することを決めた。売電で新たな収入を確保し、産業廃棄物として搬出していた汚泥発生量の削減も可能という。本年度末までに実施方針を公表し、2020年度に事業者を選定、24年度の施設完成を目指す。

 市によると、PFI方式で汚泥処理施設とバイオマスガス発電施設を一体的に整備し運営するのは、愛知県に続いて全国で2番目の事例になるという。施設所有者は市で、運営は民間事業者となる。公設公営で事業運営するよりもコストの面などで有利とされ、調査依頼した10社中5社から「事業参画を検討する」との回答があったという。

 新事業により毎時285キロワットの発電が可能。平均的な世帯の電気消費量に換算すると約570世帯分をまかなえる。全量を電力会社に売電したとすると、年間約1億円の収入になる。ただ送電線容量が限界に達したとして、東京電力が昨年8月から新規買電を受け入れていない。場内利用となった場合は、年間4250万円の電気料相当分の削減となる。

 既存の施設では下水道から発生する汚泥の3~4割しか処理しきれず、残りは場外に搬出して処理を委託していた。新施設では全量を処理できる上、有機物を発酵させてメタンガスを取り出すため、産廃として処理する汚泥の量が4割削減できる。