災害で避難勧告・指示などが発令された際、どのような行動を取るべきか県民の7割が知らないことが25日、県が発表した2019年度の県政世論調査で分かった。台風19号など全国的に大規模災害が相次ぐ中、迅速な避難や事前の備えが重要視されているが、県民に十分に浸透していない状況が浮き彫りとなった。

 調査は毎年度実施。本年度は6、7月に県内在住の満18歳以上の男女2千人に郵送し、1212人が回答した。回収率は60・6%。

 災害時に必要となる情報で知っていること(複数回答)では「自宅近くの避難所と安全な避難経路」が68・2%で最多。避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告、避難指示が発令された際に取るべき行動については29・5%にとどまった。

 「土砂災害警戒区域」または「浸水想定区域」に自宅が含まれているかどうかはそれぞれ26・3%、27・3%。「特にない」は18・2%だった。

 避難情報については今年から、危険度に応じ5段階に整理した警戒レベルの運用を開始。県も「逃げ遅れゼロ」を目指し、災害時に取るべき行動を記載したリーフレットを配布するなど周知を図っている。

 県は「県内広域で被害が出た台風19号を契機に、より広く知ってもらうための取り組みを強化したい」としている。