政府が来月上旬にまとめる経済対策の概要が21日、判明した。日米貿易協定の発効に備えた農業支援策として、2019年度の補正予算に3200億円程度を計上する方向で調整。自動ブレーキなど先進的な安全機能を備えた「安全運転サポート車(サポカー)」の普及に向け、65歳以上を対象に新車購入時に10万円をめどに助成することも検討している。

 ドローンなど先端技術を使ったスマート農業の促進や、韓国人旅行客の減少に苦しむ長崎県対馬市の観光振興支援などにも取り組む。

 経済対策を取りまとめるのは16年以来約3年ぶり。