台風19号を受けた県災害対策本部会議が20日開かれ、災害対応など計24項目の検証結果を各部が報告した。浸水想定区域図のない中小河川の氾濫による被害が目立ったことから、対象河川を選定した上で2020年度内に簡易的な浸水想定区域図を作成、公表するとした。避難所から別の場所への「再避難」が相次いだ問題では、市町に対して点検や見直しを早急に行うよう助言するなど、各項目について今後の方針を示した。

 検証では、災害発生前と発生時の「準備・初動期」で17項目、発生後の「応急・復旧復興期」で7項目に分け、各部で検証作業を行った。それぞれ課題を挙げ、今後の対応と実施時期をまとめた。

 中小河川の浸水想定区域図については、県や県内25市町などでつくる減災対策協議会で本年度中に対象河川を選定。浸水想定区域図を基にした市町のハザードマップの整備、拡充を支援していく。100カ所を超えた土砂崩れへの対応では、21年度末までに土砂災害警戒区域の追加指定を行う。

 10万トン超の災害廃棄物の処理では、仮置き場の場所などが明確に定められていなかったケースなどもあったため、市町による仮置き場のリスト化などを進める。20年度末までには県災害廃棄物処理計画を見直す方針。

 約900件の被害が確認されている中小企業などへの支援では、20日に「中小企業等復興支援チーム」を設置。復興や補助金に関する事務業務を行うとともに、商工団体などとの連携を強化する。被災者支援では、避難者のニーズを把握するための体制を本年度内に確立するなどとした。

 会議後、福田富一(ふくだとみかず)知事は「今後、同じような被害が起きない取り組みを強化していく」と述べた。