【ワシントン共同】米商務省は20日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出禁止措置を巡り、企業に対し、安全保障上の問題が生じにくい部品の販売許可を出したと発表した。企業や中国が緩和を求めていた。

 禁輸対象者への輸出は原則として認められないが、商務省は「安全保障や外交政策に重大なリスクを及ぼさないような限定的で個別の活動を認めるライセンスを発行している」と説明した。禁輸措置自体は解除しない。

 ロス商務長官は米メディアに対し、300社近くの企業から輸出申請があったと明かし「率直に言って思った以上に申請があった。相当数は承認する」と語っていた。