横浜市の日産自動車本社

 前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)らが金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)などの罪で起訴された事件で、同法の両罰規定で起訴された法人としての日産が法令違反を認め、証券取引等監視委員会に課徴金の減額申請をしていたことが20日、関係者への取材で分かった。

 監視委は、日産への課徴金納付命令を金融庁に勧告する方向で本格検査に入った。金商法の規定では、本格検査前に違反事実を報告すると課徴金が減軽される。約40億円に上る見込みだった課徴金は、24億円前後になる見通し。

 日産は「企業情報の適切な開示に努め、コンプライアンスを順守したい」としている。