子どもを持つことを希望する若い世代のがん患者を支援するため、県内の病院などでつくる県がん診療連携協議会は19日、「県がん・生殖医療ネットワーク」を12月7日に設立すると発表した。がん治療医と生殖医療専門医が連携を強化し、がん患者が治療前に卵子や精子の凍結保存などをスムーズにできるよう環境を整える。医療技術の進歩でがん患者の生存率が高まる中、国は若い世代の治療支援充実を図っており、県内でも将来を見据えた医療体系を整備する。

 支援の対象となるのは主に15~39歳の思春期・若年(AYA)世代のがん患者。ネットワークは同協議会に加盟するがん診療連携拠点の9病院に加え、不妊治療を行う病院などが参加する見込み。がん治療医に対し、患者に妊娠・出産への影響を正しく伝えることを呼び掛ける。

 また患者が妊娠・出産を望む場合は、患者の精神状態や妊娠可能な期間など詳細な情報を、生殖医療専門医に提供してもらうようにする。医療従事者を対象にがん・生殖医療に関する研修会も開く予定。