補助金について質問する被災企業関係者=18日午後、栃木市神田町

被災中小企業向け支援施策を説明する県経営支援課の野間課長=18日午後、栃木市神田町

補助金について質問する被災企業関係者=18日午後、栃木市神田町 被災中小企業向け支援施策を説明する県経営支援課の野間課長=18日午後、栃木市神田町

 台風19号による被災中小企業向け支援施策説明会が18日、栃木市の県下都賀庁舎で開かれ、栃木市内を中心に定員100人を超える被災企業の経営者ら約130人が参加した。

 本県で国の被災中小企業向けの支援補助が行われるのは東日本大震災以来。県は説明会を今回を含め22日まで県内6カ所で予定していたが、「定員を超える申し込みがあった」として25日に栃木商工会議所、27日に県足利庁舎で開催日程を追加した。

 栃木会場ではこの日、県経営支援課の野間哲人(のまてつと)課長が「11月の臨時議会は支援の一部で、12月の議会でおおよその支援施策が出てくる」とあいさつ。国、県がグループ補助や金融、中小企業基盤整備機構が専門家派遣、日本政策金融公庫と県信用保証協会が融資と保証、栃木労働局が雇用調整助成金、税務署が申告・納付期限の延長や法人税の欠損繰り戻しについて概要や手続きについて説明した。

 このうち、グループ補助金は復興事業計画書と補助金交付申請を12月末に締め切り、来年1月下旬に交付を決定する。

 参加者からは「車がないと事業も行えないので浸水した車を下取りしてもらい、新たに購入した。修理不能証明がないと補助対象にならないのか」「被災して修理した機械は今動いていても止まることも考えられる。いつまで補助を申請できるのか」など切実な質問が相次いだ。