10月１日の消費税増税後の１カ月間に県内の消費生活センターへ寄せられた増税関連の相談や苦情は計23件（暫定値）だったことが17日までに、県消費生活センターのまとめで分かった。軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元事業などについて「分かりにくい」などと問い合わせるケースが大半だったという。

　センターによると、県内で増税関連の相談などは４月１日から10月末までに計71件あった。月別にみると、増税開始直前の９月が31件と最も多く、10月が23件と続いた。

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