10月1日の消費税増税後の1カ月間に県内の消費生活センターへ寄せられた増税関連の相談や苦情は計23件(暫定値)だったことが17日までに、県消費生活センターのまとめで分かった。軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元事業などについて「分かりにくい」などと問い合わせるケースが大半だったという。

 センターによると、県内で増税関連の相談などは4月1日から10月末までに計71件あった。月別にみると、増税開始直前の9月が31件と最も多く、10月が23件と続いた。