台風19号の直撃から1カ月が経過する中、県内で災害救助法が適用された21市町が被害対応として計上した2019年度一般会計補正予算の総額(15日現在)が、281億600万円に上ることが17日までに、各市町への取材で分かった。被害が甚大だった栃木市が143億7千万円と突出して多かった。河川や道路の本復旧にかかる費用などが現段階で含まれていない市町が多く、補正予算総額は今後、さらに膨らむとみられる。

 21市町のうち補正予算を組んだのは上三川、高根沢の両町を除く19市町。そのうち、緊急時の対応として議会の議決なしに首長が予算を決定する専決処分を行ったのは15市町に上った。

 栃木市は10月15日、災害ごみの処理などに充てるため、4億1300万円の補正予算を専決処分した。その後、被災住宅の復旧支援などのため139億5700万円を追加する補正予算案が11月15日、市議会で可決された。

 2番目に多い補正予算額を計上している佐野市は、専決処分を2回実施し35億9400万円。内訳は当面の土木施設災害復旧費や災害ごみの処理費、被災者への見舞金などという。同市は補正予算案を12月議会に提出する方針で、専決処分を含めた総額は165億円程度になるとみられる。

 このほか鹿沼市が18億4200万円、小山市が17億6300万円、宇都宮市が17億4500万円などとなっている。一般会計に加え、下水道事業などの特別会計補正予算を組んだ自治体も目立った。

 関東・東北豪雨の発生直後に、災害救助法が適用された8市町が被害対応のために計上した9月補正予算の総額は40億1700万円だった。

 一方、県は11月8日、577億3千万円の補正予算案を県議会に提出し、可決された。補正規模は災害発生直後で最大。今後、県議会12月通常会議に再び補正予算案を提出する見込み。

災害救助法適用21市町の一般会計補正予算
      補正予算額
宇都宮   1,745
足利      952
栃木   14,370
佐野    3,594
鹿沼    1,842
日光      842
小山    1,763
大田原     413
矢板      174
那須塩原  議会で後日報告
さくら     778
那須烏山    224
下野    議会で後日報告
上三川      -
茂木      270
市貝       11
壬生      566
塩谷      474
高根沢      -
那須       88
那珂川  議会で後日報告
 合計  28,106
(15日現在の災害対応分。単位は百万円、10万円以下四捨五入)