【那須塩原】標準的な所得(中央値)の半分未満の世帯で暮らす市内の小中学生の比率(相対的貧困率)が14・9%と推定されることが17日までに、市の調査で分かった。市が独自に設定した項目への回答を基に定義した「周辺層」まで含めると、生活困窮層は3割以上に上る。市は結果を踏まえ、本年度の策定を目指す「第2期子ども・子育て未来プラン」に対策を盛り込む方針。

 調査は「子育て世帯生活実態調査」。今年6~7月、市内の全小学5年、中学2年の子ども、その保護者と、0歳児の保護者計5069人にアンケート用紙を配布し3550人(70%)から回答を得た。

 低所得基準は国と同じ方法で算出した。世帯所得の中央値の半分にあたる135・4万円に満たない「相対的貧困」の比率は14・9%に上った。国全体の子どもの貧困率は、2015年度時点で13・9%。

 また、市は独自に、公共料金を支払えないなど7項目のうち一つ以上が該当した状態を「家計の逼迫(ひっぱく)」、家族旅行やお年玉など14項目を経済的な理由で三つ以上欠く場合を「子どもの体験や所有物の欠如」と定義。「低所得」を加えた3要素のうち二つ以上が該当する層を「困窮層」、一つの該当を「周辺層」とした。困窮層は15・0%、周辺層は18・2%で、それらを合わせた「生活困難層」は33・2%に上った。

 市の分析によると、低所得世帯のうち、半数以上の52・1%がひとり親で、生活困難層では67・5%に上昇する。困窮度が高いほど親の職業が非正規の傾向が強く、親が子どもと一緒に過ごせる時間が少なく、子どもの自己肯定感が低い傾向が強い。「授業が分からない」とする回答も多くなっているという。