福祉の網から漏れ、生活苦などから犯罪を繰り返してしまう障害者や高齢者について、厚生労働省は来年度から支援を強化する方針を決めた。刑務所出所者らを福祉につなぐ各都道府県の「地域生活定着支援センター」と、地元の福祉施設や保護観察所など関係機関による連携協議会を全国に設ける。

 累犯の障害者や高齢者を支援するため司法と福祉が協力する国の制度が2009年度から始まり、10年たつが、受け皿となる福祉施設はまだ少ない。厚労省は各都道府県で関係機関のネットワークを強め、受け入れ先を広げたい考えだ。

 会合の開催費用などとして来年度予算概算要求に約1億5千万円を盛り込んだ。