決算資料を配布する担当者=東京・日本橋兜町の東京証券取引所

 上場企業の2020年3月期の純利益合計が前期比4・9%減の27兆7656億円と、2年連続で減益になる見通しであることが15日、分かった。米中貿易摩擦に伴う世界経済の減速が響いた製造業は14・7%低下し、苦境が鮮明になった。日本国内の個人消費も先行き不透明が強まっており、安倍政権の経済政策「アベノミクス」は試練を迎えそうだ。

 SMBC日興証券が、東京証券取引所第1部上場の3月期決算企業のうち、14日までに19年9月中間決算を発表した1327社(全体の99・9%)を集計した。金融と、原発事故に関わる特殊要因の影響が大きい電気・ガスは除外した。