設置が義務付けられている住宅用火災警報器

 【宇都宮】住宅用火災警報器の設置で、火災時の被害が大きく軽減できることが、市消防局のデータで明らかになった。市内の住宅火災をみると、設置なしの場合に比べ、平均焼損面積は約半分、同損害額も約3分の2にとどまった。同局の担当者は「(同警報器は)住宅防火の切り札。命と財産を守るために早期の設置を心掛けてほしい」と呼び掛けている。

 同警報器は、主に煙を感知すると音などで知らせる装置。市内では2009年6月から、条例で全ての住宅に設置が義務化された。未設置でも罰則はないが、市内の設置率は89%(今年6月1日現在)で、全国平均の82・3%を上回っている。市消防団や婦人防火クラブの啓発活動などが功を奏しているという。