災害ごみの収容が限界に達し、受け入れを中止した宮城県丸森町の学校運動場の仮置き場=10月22日

 台風19号で被災した宮城県で、災害廃棄物処理計画を策定しているのは全35市町村の17%に当たる6市町にとどまることが、14日までの各自治体への取材で分かった。専門知識がある職員の不足などが理由。国は早期策定を促していた。一部の被災自治体は、ごみの仮置き場整備に手間取った一因と認めている。

 計画は、災害がれきや被災家屋の片付けで発生したごみの仮置き場や、収集・運搬方法などを定めたもの。地域防災計画に盛り込んでいると答えた自治体もあるが、環境省は災害廃棄物処理に特化した詳細な計画にするよう求めている。

 県内最大の人的被害が出た丸森町は未策定だった。