東証1部上場の光学装置メーカー「オプトラン」(埼玉県川越市)が、関東信越国税局の税務調査で2012~15年に約2億7千万円の所得隠しを指摘されていたことが14日、関係者への取材で分かった。海外の実体のない会社に手数料を支出していたが、最終的な支払先を明らかにしなかったため「使途秘匿金」と認定されたもようだ。

 使途秘匿金は、支出額の40%を制裁課税され、所得隠しを指摘されると重加算税もかかる。同社は「受注獲得に必要な営業費用が生じた時には適宜支出している。見解の相違はあったが、修正申告と納税をした。私的な流用はない」などとするコメントを発表した。