【栃木】台風19号の被害に対応するため、市執行部は13日、総額約139億5千万円を追加する補正予算案を発表した。15日に開かれる臨時議会に提出する方針。4年前の関東・東北豪雨は約30億円の追加補正で、今回の補正額は過去最大規模となる。市は先月、計約4億1千万円の補正予算を専決処分し、災害1カ月間の応急対策に充てている。

 補正額の主な内訳は、浸水被災者に支給する災害見舞金などに5億5千万円。被災家財の購入補助に5億8千万円。被災住宅の日常生活に必要不可欠な部分の応急修理費の補助などは19億9千万円に上る。被災住宅の復旧費用を補助する被災者住宅復旧支援事業費補助金として、17億9千万円を計上した。

 また、市内に山積する災害ごみの収集運搬委託料などに23億6千万円。豪雨水害で破壊された道路や橋の復旧事業費として36億3千万円を計上した。

 ほかにも、被災中小企業の再建を支援する補助金などに1億7千万円を見込む。浸水被害に遭った小中学校や消防署大平分署など公共施設の復旧工事費も盛り込んだ。

 補正の財源は国庫支出金18億4千万円、県支出金27億4千万円。市の財政調整基金37億2千万円を繰り入れるほか、市債56億3千万円で賄う。今回の市債発行に伴い、本年度末の市債残高は648億円になる見込み。

 一方、市議会議会運営委員会は13日、12月定例会の進め方について協議した。重複する台風19号関連の質問を調整することで効率的な議会運営に努めるとして、各会派の代表者による代表質問形式を取り入れることを決めた。通常の一般質問も行う。