【佐野】岡部正英(おかべまさひで)市長は13日までに下野新聞社の取材に応じ、台風19号の被災地復興を専門的に進める復興担当の部署を新設する考えを明らかにした。市の組織にどのような形で位置付けるかはまだ不明だが、岡部市長は「国の復興庁のようなものが理想」と述べ、復興の司令塔となる人材の育成にも意欲を示した。

 組織の見直しは、市の対策が今後、「災害対策」から「災害復興対策」にシフトすることが必要となるため。担当の新設時期について関係者は「できるだけ早期に」としている。

 台風19号による市の被害総額は、約150億円に上るとみられる。復興には長期間を要することから「短中長期」の段階ごとの目標を掲げた復興へのロードマップを作成し、段階的に成果を出すことを目指す。

 また岡部市長は「復興の最中にも、台風は毎年起きる。今後、想定外の災害が起きないよう専門的な知識で市の取り組みを点検していかなくてはいけない」とも話す。このため、人材の育成を重要視しており、「おざなりの担当では意味がない」と強調。当面は、国など外部から専門家を招くことも視野に入れているとみられる。

 市は新年度の当初予算案で災害復旧、復興対策を最重点項目に掲げる考えで、組織の見直しと併せ、従来の市民生活を取り戻すための体制整備を目指す。