FRBのパウエル議長

 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は13日、議会の経済合同委員会で証言した。堅調な米経済を踏まえ「現状の金融政策は適切だ」と表明し、これまで実施してきた利下げ効果を当面は見極める考えを改めて示唆。年内最後となる次回12月の連邦公開市場委員会(FOMC)では政策金利を据え置く可能性が高まった。

 一方、米経済の重荷となっている対中貿易摩擦は解消のめどは立っていない。対立激化など景気下振れリスクが強まれば「適切に対応する。政策方針は、あらかじめ決まっていない」とし、追加利下げする方針だ。