会計検査院は8日、2018年度決算検査報告を公表した。本県関係では県や鹿沼市、大田原市などの事業の補助金など計3656万円が「不当」「過大」と指摘された。15年の関東・東北豪雨に伴う復旧工事や障害児の教育に関する補助金などで、工法が不適切だったり、算定に誤りがあったりしたという。指摘を受けた各自治体などは返還手続きなどを進めている。

 関東・東北豪雨に伴う鹿沼市富岡の農業用施設の復旧工事では、2650万円が不当とされた。農業用堰(せき)の機能回復のために、川底が削れることを防ぐ工事を行ったが、請負業者の工法が不適切で川底を守る効果が不十分だったという。