台風19号で住宅被害を受けた人が公的支援を受ける際に必要となる罹災(りさい)証明書の県内受付件数が24市町で1万1525件(7日現在)に上ることが8日、県災害対策本部のまとめで分かった。栃木市や佐野市など浸水被害が甚大な地域で申請が相次いでいる。罹災証明書の交付率は29%(3296件)だが、7日現在、交付件数ゼロの栃木市が9日にも約6千件分を郵送で交付する予定で、終了すれば県内の交付率は81%程度に達する。

 同本部のまとめによると、芳賀町を除く24市町が、10月15日前後から罹災証明書の受け付けを始めた。市町別では栃木の6668件が最も多く、全体の58%を占める。次いで佐野1762件、宇都宮1067件など。宇都宮や鹿沼、茂木など15市町は既に全ての申請者に交付を済ませ、残る市町も交付が進んでいる。

 台風19号の本県直撃から間もなく1カ月を迎える中、県は交付の見通しが一定程度立ったとしている。

 栃木市では県や愛知県、山口県などの職員約40人の応援を得て、約130人態勢で作業に当たっている。

 佐野市では今月12日をめどに、受け付け分の交付完了を見込む。県などは交付まで1カ月程度を目標としており、県の担当者は「おおむね交付のめどは立った」と説明する。

 ただ、被害状況の判定では被災者が不満を抱く懸念もある。栃木市の担当者は「公平公正に調査しているが、納得のいかない人がいる場合はしっかり対応したい」と話す。

 県は、罹災証明書の被害判定に応じた公的支援について、支援メニューや仕組みなどを分かりやすく周知していく方針。