人口減少の主な要因は、若年女性人口(20~39歳)の減少と、地方から大都市圏への若者の流出の2点だという。若年女性の数は子どもの出生に関わり、自治体の存亡を左右する▼県は「大学進学などで転出した若年女性層が本県に戻ってこないのが課題」と受け止め、ここ数年、UIJターン促進のため、女性を対象にした交流会などを展開している▼先日、県の人口減少対策「とちぎ創世15(いちご)戦略」次期計画の骨子案が公表された。若者を中心とした東京圏への転出超過や少子化への対策について重点的に取り組むことをポイントとして挙げた▼その内容を検討する評価会議で、委員の広瀬寿雄(ひろせとしお)下野市長の発言が印象深かった。「都内にデスクを一つ置いて、移住・定住で下野市に来てくださいと言っても限界を感じる」と吐露▼「県の学生寮や女子寮を通学圏内の市内のJR駅近くに造ってくれれば、(設置費を)半分出すと知事に言っている。そこで出会いがあれば、市民になってくれるかもしれない。ちょっと殻を破ったような思い切った施策も必要」と提案した▼県が6月に実施した高校生意向調査で、本県に愛着を感じている割合は7割近かった。「帰ってこいよ~」と言うだけではらちが明かない。若者に魅力を感じてもらうための発想の転換が求められている。