台風19号に伴い、配信された日光市防災メール

 【日光】10月の台風19号直撃を受け、市の防災メールへの関心が高まっている。最新の気象・災害情報を携帯電話などに配信するサービスで、10月の1カ月間に411件の登録があった。本年度上半期の月間平均増加件数(76件)の5倍を超える。市は防災ラジオや防災行政無線なども含め、多様な手段で情報伝達を徹底する構えだ。

 市防災メールは2014年度に配信が始まった。気象庁が発表する気象や災害関連の最新情報が、登録者にメールで自動配信される。配信ジャンルの選択もできる。

 10月末時点の登録件数は6622件。登録件数は3月末の5753件から毎月20件~162件ずつ増え、9月末は6211件だった。10月は台風19号の接近前から問い合わせが増え、登録が急伸した。市総務課によると、市内在住者だけでなく、市内への通勤・通学者や、市内の高齢者の市外在住の親族なども登録しているとみられる。担当者は「携帯電話で情報を得られるので利便性が高い。防災意識そのものも高まっている」と説明する。

 台風19号の接近前後(11日午後から13日朝)に配信したメールは約50件。内容は特別警報から避難情報、土砂災害警戒、道路の通行止めまで多岐にわたった。

 一方、メールを受信できない世帯にも緊急情報を届ける手段の一つとして、市は17年度から市内限定で防災ラジオの本格運用を開始。土砂災害警戒区域の世帯などの条件を満たせば、携帯電話があっても無償で貸し出している。現在、約3900軒(有償譲渡や事業所含む)が利用する。このほか、防災行政無線もあるが、雨音や立地環境の影響で聞き取りにくいケースが指摘されている。

 同課防災対策係の担当者は「一刻を争う情報もある。いち早く情報を入手するためにメールやラジオも有効に活用してほしい」と呼び掛ける。防災メールの登録は市ホームページから。(問)同係0288・21・5166。