夏井川が氾濫した地域で、川沿いに山積みとなり残された災害ごみ。左側は公園=7日、福島県いわき市

 10月の台風19号で被災した企業や個人事業主から日本政策金融公庫に寄せられた融資相談が10月末で689件に上り、昨年の西日本豪雨とほぼ同じペースで推移していることが8日、分かった。企業の被害は全容がまだ判明していないが、地震を除く自然災害として近年で最大規模だった西日本豪雨並みに深刻な状況と言えそうだ。

 復旧のめどが立っていない工場も多く、サプライチェーン(部品の調達・供給網)への影響も広範囲に及んでいる。企業は代わりの調達先の確保を急いでいる。

 日本公庫は中小企業や農林漁業者を主な融資先とする政策金融機関。相談の大半は、災害復旧貸付の関連という。