県経営管理部は7日、台風19号被害を受けた577億3千万円の2019年度一般会計11月補正予算案を発表した。河川や道路などの復旧に約297億円、農地などの復旧に約85億円を充てた。他は中小企業支援に約71億円、被災者救助などに約57億円など。補正規模は、リーマン・ショック後の経済対策として約762億円を計上した09年度9月補正予算に次ぎ、過去2番目の大きさという。

 補正後の一般会計予算額は8658億4千万円で、前年度9月補正後(8091億2300万円)に比べ、7%増えた。

 災害復旧事業費と復旧に関わる公共事業費、災害調査費の合計は414億5千万円に上った。このうち、林道の復旧や治山事業など環境森林部関係が10億400万円、農地や農業用施設の復旧など農政部関係が84億6100万円で、いずれも激甚災害の指定により国の補助率を9割超と見込んだ。河川や道路の復旧など県土整備部関係は296億6700万円。河川に関する費用が200億円超と大部分を占めた。

 さらに中小企業の支援には約71億円を計上した。県制度融資の一つとして利率の低い「台風第19号緊急対策資金」を設けたり、同地域などの中小企業で構成するグループに設備復旧費を補助したりする。また、住宅の応急修理や避難所の設置費用など、災害救助法に基づく被災者の救助などに要する費用として56億8700万円を充てた。

 補正の財源は国庫支出金309億6千万円、地方交付税62億900万円、県債154億3千万円などで賄う。19年度末の県債残高見込みは1兆1551億6千万円。

 県経営管理部によると、1998年の那須水害発生後最初の補正予算額(9月補正の災害対応分)は288億円、2015年の関東・東北豪雨直後の補正予算額(同)は299億円だった。

 補正予算案は8日の県議会臨時会議に提出される。