非常災害対策本部会議で発言する安倍首相=7日午後、首相官邸

 政府は7日の非常災害対策本部会議で、台風15号や19号など一連の豪雨や暴風被害を受け、被災者の生活と事業再建に向けた対策パッケージを決めた。グループ補助金などを通じた中小事業者の支援が柱。冠水被害に遭った果樹農家など農林漁業者対策や雇用助成、住宅修理も重点。本年度予算の予備費のうち1316億円を充て、8日に支出を閣議決定する。

 グループ補助金は宮城、福島、栃木、長野4県が対象。中小企業がまとまって事業計画を作れば、復旧費用の4分の3を支援する。東日本大震災から復興途上にある宮城、福島両県の事業者については、特例として5億円を上限に全額補助する。