【大田原】任期満了に伴い10日告示、17日投開票で行われる市議選を前に、下野新聞社は立候補予定者26人にアンケートを実施し、議員として最も取り組みたいテーマとして、最多の6人(23%)が「防災・減災」を挙げた。台風19号による被災が背景にあるとみられる。また、廃止から10年が経過した市議会の政務活動費については8人(31%)が「復活させるべきだ」と答えた。

◇アンケート詳細はSOONの「とちぎの選挙」に掲載

 アンケートは立候補予定者全員から回答を得た。最も取り組みたいテーマは、「防災・減災」以下、前回市議選のアンケートではトップだった「子育て支援」が5人、「高齢者福祉」が3人、「市街地活性化」「人口減対策」「行財政改革」「農林水産業振興」「教育環境の充実」が各2人と続いた。

 「取り組みたいテーマ」は、優先順に三つを挙げてもらった。上位三つ全体でも、「防災・減災」は12人(46%)と2番目だった。トップは「高齢者福祉」で13人(50%)。

 市内では台風19号による豪雨で蛇尾川の堤防が決壊し、農地が冠水したほか、黒羽観光やなが営業できなくなるなど大きな被害が出た。選挙戦や改選後の12月議会でも「防災・減災」は論点の一つになりそうだ。

 一方、政務活動費に関しては意見が分かれた。

 市議会は2009年、1人当たり年額20万4千円の政務活動費(当時は政務調査費)を県内の市で初めて廃止した。市内外で使途の不透明さに厳しい目が向けられる中、市の行財政改革に協力する意味もあった。

 今後どうすべきかについては「現状のままでいい」が12人(46%)で最多だったが、主に今後の検討課題とする「その他」と「復活させるべきだ」を合わせると14人(54%)に上る。

 復活に関しては「使途公開で議員個人の活動が可視化される。報酬を下げてでも復活すべきだ」「何もしない議員が実質的に得する現状は市民のためにならない」などの意見があった。

 現状維持派は、主に市の財政を考慮する意見が目立つ。「その他」には「特別委員会を設置して協議すべきだ」との提言もあった。