市が土地利用方針を改定した一条中跡地

 【宇都宮】2016年に移転した一条中の跡地(一条1丁目)について、市は土地利用方針を改定し、5日公表した。公共利用を軸としていた従来の方針を見直し、土地を保有したまま民間による利活用を図るという。来年2月をめどに民間からの提案を募り、同8月ごろに優先交渉権者を決定したい考え。

 この日の市議会議員説明会で明らかにした。一条中跡地は約1・9ヘクタール。17年4月に市が示した利用方針では、短期的には22年の「いちご一会とちぎ国体」向けの準備事務などに活用し、将来的には市民活動を支援する「活動・交流支援機能」といった公共利用を中心に据えていた。

 ただ、検討の結果、当面は国体向けの物品倉庫以外での公共利用が見込めないとして、民間を軸ににぎわい創出や利便性向上につながる土地利用を目指すことにした。

 市によると、土地は「事業用借地権」による貸し付けを基本とし、事業期間は10年以上30年未満。民間の契約終了までに、あらためて公共利用の検討をするという。体育館とプール跡地については、22年度まで国体倉庫として利用する。