栃木労働局(浅野浩美(あさのひろみ)局長)は1日、台風19号に関連する事業主や労働者からの相談件数が、10月30日時点で94件に上ったと発表した。事業主からの相談が半数を超え、内容別では休業手当に関するものが最多だった。引き続き、相談を受け付けている。

 台風19号を受け、同労働局は先月17日に特別相談窓口を開設した。

 94件の相談のうち、相談者別では事業主が50件、労働者23件、その他(当事者の家族・親族など含む)が21件だった。内容別では、休業手当が最多の28件。「浸水で休業した場合、休業手当の対象になるか」との問い合わせがあった。その他、雇用保険が18件、雇用調整助成金は16件と続いた。