店先にポイント還元事業のポスターを掲示する老舗羊羹店=31日午後、日光市

 消費税率の引き上げから1日で1カ月が経過した。増税に合わせてスタートしたキャッシュレス決済のポイント還元事業では、県内の加盟登録店数が7千を超えた。県内事業者の中には、この事業をきっかけに「キャッシュレスの支払いが増えた」と感じている人もいる。増税後の消費落ち込み緩和策として始まった同事業に対し、購買意欲の刺激を期待する事業者も少なくない。

 同事業では加盟店舗でクレジットカードや電子マネーなどで支払うと、最大で5%のポイント還元が受けられる。期間は2020年6月末まで。

 経済産業省がまとめた同事業の県内加盟登録店数は、先月21日時点で7231店だった。業種別に見ると、固定店舗では小売業が3857店、飲食業979店、その他サービス業1708店。

 「ここまでキャッシュレスが増えるとは思っていなかった」

 日光市中鉢石(はついし)町の老舗羊羹(ようかん)店「三ツ山羊羹本舗」の三ツ山泰弘(みつやまやすひろ)専務は、キャッシュレス決済を利用する顧客の増加に驚く。

 これまでキャッシュレスによる支払いは1日に1、2人ほどだったが、事業に参加してから、1~2割まで増えた。主婦やシニア世代の利用が目立つという。

 店先には同事業を周知するポスターを掲示している。三ツ山専務は「今後、5%還元の文字を見て立ち寄ってくれる人が増えるかもしれない」と見込む。