県は31日、台風19号の災害対策本部会議を開き、県内で約10万トンを見込む災害ごみの市町別推計量を明らかにした。全体の約半分を栃木市(3万7千トン)と佐野市(1万5千トン)で占めた。会議終了後、福田富一(ふくだとみかず)知事は報道陣に「1年以内に片付けたい」と述べた。具体的な処理スケジュールなどは11月中旬に示す。

 県全体の災害ごみは追加発生見込みを含め、9万7千~10万7千トンと推計。両市のほか、鹿沼(1万トン)や足利(7千トン)、宇都宮(4200トン)など16市町に上る。日光や真岡、野木など9市町は現時点で通常ごみとして処理できるため、発生量をゼロとした。

 災害ごみが発生した市町のうち、栃木市や佐野市、足利市などは全量を地域内で処理できない可能性があり、余力のある市町の協力を得ながら処理する見込み。福田知事は「県内処理が難しい場合は県外にも応援を求めることになる」と話した。

 2015年の関東・東北豪雨の際は、1万トンの災害ごみを約半年で処理した。県災害廃棄物処理計画は公衆衛生上の観点から、水害における災害ごみの目標処理期間を1年以内としている。

 このほか、住家被害で全壊が50棟、半壊が150棟、一部損壊が123棟に増えたことが報告された。調査が進めば、今後さらに増加する可能性があるという。また、県内企業の被害は747件に拡大し、被害額は約140億円に達した。