県は31日、台風19号による被害で自宅が全半壊するなどして住めなくなった被災者を対象に、県が民間賃貸住宅を借り上げる「応急仮設住宅」の提供を始めると発表した。5日から受け付けを開始する。

 対象となるのは災害救助法の適用を受けた県内21市町の居住者で、自宅が全壊か半壊し住宅として利用できないなどの状況にある人。被災者が希望する民間賃貸住宅を選ぶ。県が貸主と賃貸借契約を結び、家賃や仲介手数料などを負担。光熱費は自己負担となる。入居期間は2年以内。

 このほか災害救助法に基づく住宅応急修理、県営住宅の無償提供などがある。

 応急仮設住宅は県災害対策本部内窓口で受け付ける。5、6日は栃木市役所にも窓口を設置する。(問)同本部応急住宅担当028・623・2488。