台風19号で災害救助法の適用を受けた県内21市町のうち20市町が31日までに、被災者の医療費や介護サービス利用料を免除することを決めた。免除期間は来年1月末まで。免除を受けるには医療機関などの窓口で申告する必要がある。

 厚生労働省の通知に基づく措置。同省によると県内は宇都宮、足利、栃木、佐野、鹿沼、日光、小山、大田原、矢板、那須塩原、さくら、那須烏山、下野、上三川、茂木、市貝、壬生、塩谷、那須の19市町が決定。このほか那珂川町も免除する方針を固めたという。被害の少なかった高根沢町は含まれていない。

 対象者は国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、全国健康保険協会(協会けんぽ)などの加入者のうち、今回の台風で(1)住宅が床上浸水、全半壊またはこれに準ずる被災をした人(2)主な生計維持者が死亡または重い傷病を負った人(3)主な生計維持者が廃業または休業した人(4)主な生計維持者が失職し収入がない人-など。

 医療機関や介護サービス事業所で被災したことを口頭で申告すれば支払いが不要になる。訪問看護や調剤も対象となる。保険証がなくても受診や利用は可能という。

 このほか災害救助法に基づき、被災した住宅の応急修理や生活必需品、学用品などの現物支給を受けられる場合がある。

 住宅の応急修理は被災住宅に住めない場合に床や壁、トイレ、浴槽など必要最小限の修理を自治体が行う。生活必需品は服や寝具、タオル、炊飯器など。学用品は教科書や教材、文房具、通学用品などが損傷した小中学生、高校生が対象。いずれも市町の窓口に相談・申請する。