県は30日の県議会臨時会議で、被災者の生活再建に向けた支援策を示した。県によると、住宅が浸水した世帯に対する国の支援策は、被災者生活再建支援法と災害救助法に基づく2種類があり、被害の認定区分により受けられる支援が決まる。支援法をカバーする県の制度については一層の充実を求める声が上がった。

 県県民生活部によると、支援法の対象は住宅が大規模半壊以上と認定された、より被害程度が重い世帯。住宅を建て替える場合、全壊の世帯に最大300万円、大規模半壊の世帯に同250万円が支給される。

 県内は8市町が要件を満たし、既に同法適用が決まった。今後、県全体で全壊が100世帯以上となれば全25市町に適用される。全市町への適用に至らない場合は、県の被災者生活再建支援制度でカバーする。同制度は、全壊か大規模半壊の住宅が1世帯以上ある市町に適用され、同法と同じ条件で支援する。

 昨年の西日本豪雨の際、愛媛県は支援法対象外の床上浸水世帯にも独自の支援金を支給した。本県の制度のさらなる充実を求める声もあるが、同部担当者は「市長会や町村会などと協議する必要がある」と述べるにとどめた。

 一方、災害救助法は住宅が大規模半壊や半壊、半壊に準じる損壊(準半壊)と認定された世帯が対象。「直せば住める人」の住宅の応急修理を支援し、最大59万5千円分を現物給付する。同法は県内21市町に適用されている。

 同部によると、全壊や半壊などの被害認定区分は原則、浸水の深さを基準に決まる。床下浸水は一部損壊として扱われ、原則として両法や県の被災者生活再建支援制度による支援の対象にはならないという。