県の人口減少対策「とちぎ創生15(いちご)戦略」の評価会議が25日、県公館で開かれ、次期(第2期)戦略の骨子案が示された。人口ビジョンでは2060年に150万人以上を確保するとして、若者を中心とした東京圏への転出超過や少子化などの対策に重点的に取り組む。四つの基本目標はほぼ変えず、15の戦略では八つで文言を変え「海外から選ばれるとちぎ」などを盛り込んだ。

 15戦略は2015年からの5カ年計画で本年度が最終年度となる。現戦略の目標では合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数)を「30年に1・9程度」、他都道府県への転出超過数を「20年に半減」としていたが、目標達成は困難なため、それぞれ5年先に延ばす方針。