雪崩事故の遺族も委員として参加した初会合=25日午後、県総合文化センター

 那須町で2017年3月、大田原高山岳部の生徒と教員計8人が死亡した雪崩事故で、県教委と知事部局が共同設置した「高校生の登山のあり方等に関する検討委員会」の初会合が25日、県総合文化センターで開かれた。事故発生から約2年7カ月。高校登山の在り方や再発防止策の改善などについて、遺族を交えた本格的な議論がようやく始まった。

 検討委の委員は12人で、遺族の3人のほか、スポーツ事故が専門の弁護士や大学教授らで構成。委員長には望月浩一郎(もちづきこういちろう)弁護士(東京弁護士会所属)が就任した。

 福田富一(ふくだとみかず)知事は冒頭のあいさつで「高校生の尊い命を守り、成長を支えることが県としての責務。登山を通じて成長しようとする高校生が安全に活動できるよう議論を願いたい」と述べた。その後、県教委が再発防止策の取り組み状況や、事故後の各高校の登山の実施状況を報告した。

 高校登山の在り方に関する議論では、委員として参加した遺族が、活動の安全性が顧問の力量に依存している点など山岳部の特殊性を指摘。「今後も活動を実施するのであれば、特殊性を可能な限り排除すべきだ」と訴えた。他の遺族は「顧問のみによる指導を見直し、新しい仕組みを」と求めた。