甚大な被害をもたらした台風19号の本県直撃から26日で2週間となる。25日開かれた県災害対策本部では、県内企業などの被害額が約110億円に上ることが明らかになった。宿泊関連のキャンセルは少なくとも1万2千件、4億円以上の収入減が見込まれる。住宅の浸水被害も1万9千棟を超え、都道府県別では最多となっている。

 県産業労働観光部によると、市町や商工会議所などの調査で企業被害は631件。浸水被害が最も多く527件、次いで建物損壊25件などだった。宿泊関連は、県生活衛生同業組合が組合員(約300の旅館など)に実施した調査で約3割が回答し、3万人以上のキャンセルが判明した。

 住宅の浸水被害は床上9896棟、床下9395棟と拡大している。同日には宇都宮、足利、栃木、佐野、鹿沼、小山、那須烏山、茂木の8市町に被災者生活再建支援法の適用が決定。全壊や大規模補修などが認定された世帯には最大300万円の支援金が支給されることになった。

 水道施設の被害額も新たに分かり、12市町で17億3600万円に上った。栃木市が最多で9億2900万円、那須烏山市4億4500万円、茂木町1億5千万円などと続いた。

 調査が進み、農業関連の被害額は169億3400万円に、森林関連は49億5600万円にそれぞれ増えた。公共土木施設の被害額365億9千万円も合わせ、総被害額は712億1600万円に達した。

 同会議で福田富一(ふくだとみかず)知事は「被害の全容もかなり分かってきた。本格的な復旧工事に向けて取り組みを加速するとともに、今回の災害対応が適切であったか検証作業を進めてほしい」と指示した。