記者会見に臨む福田知事=24日午後、県庁記者会見室

 台風19号による河川氾濫などで本県に甚大な被害が出たことを受け、福田富一(ふくだとみかず)知事は24日の定例記者会見で、市町が策定するハザードマップの改正が今後必要になるとの考えを示した。小規模河川の氾濫もあったため、簡易型河川監視カメラの増設などを含め「河川対策を県全体で見直すことになる」などと述べた。

 2015年の水防法改正に伴い、国や県は豪雨の想定について「100年に1度」から「1千年以上に1度」に引き上げ、浸水想定区域図を作成。各市町はこれを基にハザードマップを策定している。

 足利市では尾名川、旗川流域で浸水し、工業団地などが被害を受けたが、国公表の浸水想定区域図を基にした新たなハザードマップの策定が済んでいなかった。福田知事は「実際の被害を受け大幅な見直しが重要。県としても確認することになる」とした。

 県や県内25市町などでつくる県減災対策協議会は、主要河川への簡易型河川監視カメラや危機管理型水位計の設置に取り組んでいる。ただ、今回氾濫した小規模河川は「ノーマークの河川だった」(知事)とし、「監視装置のない河川などを今後どうするか、市と協議しながら県の役割を果たしていく」と話した。