犯罪をした人たちの自立などに協力するため、出所者らを雇用する「協力雇用主」は1日現在、県内で470社に上り、10年前の69社の7倍近くに増えたことが24日までに、宇都宮保護観察所のまとめで分かった。同観察所は協力雇用主への支援策の充実などが、背景にあるとみている。更生保護制度が今年で施行70年を迎える中、社会復帰の場としての役割が一層期待されている。

 協力雇用主は2006年度から始まった法務省と厚生労働省の「刑務所出所者等総合的就労支援対策」の一環で、登録数の充実を図るようになった。現在、登録は全国で約2万2千社。

 県内の協力雇用主は09年末時点で69社だったが、12年末には192社にまで増加。その後も登録が増え、17年末には前年比84社増の414社となった。

 増加の要因の一つに、同観察所は協力雇用主に対する支援策の強化を挙げる。県が10年度、協力雇用主に対して公共工事の競争入札で優遇する制度を導入したことを皮切りに、15年度から鹿沼市や下野市などでも導入が進んだ。また国は奨励金制度を整えた。